2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○茂木政府参考人 ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電のことでございますが、太陽光発電の導入ポテンシャルの拡大につながるとともに、営農と発電、これの両立を通じて、地域の活性化にも効果があるというふうに考えています。
○茂木政府参考人 ソーラーシェアリング、いわゆる営農型太陽光発電のことでございますが、太陽光発電の導入ポテンシャルの拡大につながるとともに、営農と発電、これの両立を通じて、地域の活性化にも効果があるというふうに考えています。
先生御指摘の、国の施設における太陽光発電の導入ポテンシャルにつきましては、現時点で施設ごとに把握しているものではありませんが、御指摘のとおり、政府自らが庁舎等における再エネ導入を率先実行していくことは重要というふうに認識しております。
続きまして、国の官庁施設における太陽光の発電導入ポテンシャル、これは現在把握をされていますでしょうか。個別に把握をして、まず環境省、そしてほかの省庁も可能なところは速やかに導入をして、国民や地方自治体に範を示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
再エネ導入ポテンシャルが高く、開発が集中する自治体の多くは小規模な市町村です。また、そういった市町村の環境部局は、廃棄物などの生活環境に係る業務が中心で、再エネ事業など担当する部署も専門家もおりません。ですから、策定義務のない市町村の地方公共団体実行計画の策定率は僅か約二五％にとどまっています。
二〇三〇年以降もリプレース案件を中心に導入ポテンシャルがありまして、かつ、もうコストも大幅に削減できるという見込みが立っておりますので、陸上風力もしっかり視野に入れたシナリオ設定を作っていただきたいなと思っています。
このため、御審議いただいております本法案におきましては、電力広域機関が再エネ等の今後の電源導入ポテンシャルを踏まえて全国大での系統整備計画、いわゆるマスタープランを策定し、これに基づき各事業者が実際の整備を行う仕組みや託送料金制度改革と相まって、各事業者が送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ、必要な投資をタイムリーに行えるような仕組みなどを盛り込んでいるところでございます。
このため、国がしっかりと関与する形で再エネの導入ポテンシャルを踏まえた新たな系統の整備を計画的に進めるとともに、電力会社による送配電網への投資確保とコスト効率化を促すための託送料金制度改革を実現するための制度整備を、本法案により実現したいと考えております。
今回の法案の中では、こういった形で、国も関与する形で、再エネ等の今後の電源の導入ポテンシャルを踏まえまして、日本全国大での系統整備の計画をいわゆるマスタープランといった形で、従来のような受け身ではなく、むしろプッシュ型でということで申し上げているわけでございますけれども、策定いたし、これに基づいて事業者が、実際の整備、これは送配電事業者が整備をしていくというような形の制度的な仕組みを盛り込んでいるところでございます
我が国にとりまして、非常に大きな導入ポテンシャルとコスト競争力を併せ持つ洋上風力発電につきましては、昨年の第百九十七回国会において成立をいたしました再エネ海域利用法の概要をまとめておるところでございます。本法の適切な運用を通じまして、洋上風力発電の導入促進を図ってまいります。 二十一ページ目からは、系統制約の克服と調整力の確保について記載をさせていただいております。
○世耕国務大臣 今御指摘のように、ソーラーシェアリングというのは、太陽光発電の導入ポテンシャルの拡大につながるという面がありますし、また、営農と発電の両立を通じて、農業者の所得の向上、そして、ひいては地域の活性化につながる効果があるというふうに思っています。
特に、洋上風力発電でございますけれども、海に囲まれました我が国において大きな導入ポテンシャルがあると、またコスト競争力を持ち得る電源であると考えておりまして、政府としても積極的に推進していきたいと考えてございます。
導入ポテンシャルといたしましては、太陽光が約三千六百万キロワット、風力が十七万キロワット、中小水力、九百万キロワット、地熱が七百八十五万キロワット等々に分類されるということでございます。
環境省では、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの推計につきまして、現時点で算出されます全ての自然エネルギーから、現在の技術水準では利用困難なもの、それと法令や土地用途等による制約があるもの、これらを除外する形で推計を行ってございます。
こういう太陽光発電の導入ポテンシャルが拡大していくということは、営農と発電の両立を通じて地域の活性化にもつながるものと考えておりますし、農林水産省の取組に加えまして、経済産業省としても、ＦＩＴ制度、固定価格買取り制度の適切な運用を踏まえて、支援をしていきたいと考えております。
そうなったときの電力需要をどう賄うのかというようなことが大変重要でございまして、先ほど申し上げた電力需要が今より二、三割増えるということだとすると、環境省が今最大限導入を見込んでいる再生可能エネルギーの導入量マックスのもの、これかなり社会的な制約等を取っ払った導入ポテンシャルということですけれども、必要とされる電力需要のやっぱり五割程度を賄うにすぎないだろうと。
○政府参考人（森下哲君） 洋上でございますけれども、これは陸上に比べまして風況が良く、大きな導入ポテンシャルを秘めているというふうに考えておりまして、風力の最大限の導入が長期大幅削減の鍵を握るというふうに考えてございます。
風力発電は、再生可能エネルギーの中でも導入ポテンシャルが大きく、低炭素社会の実現のために重要と考えております。自然環境や生活環境への影響を回避、低減しながら、可能な限りその導入を促進する必要があると認識しております。
御指摘のとおり、風力発電は、再生可能エネルギーの中でも導入ポテンシャルが最も大きく、低炭素社会の実現のために重要であるため、自然環境や生活環境への影響を回避、低減しながら、可能な限りその導入を促進する必要があると認識しております。
御指摘の試算につきましては、環境省の委託先である三菱総研が再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを試算したものであり、その試算の前提に係る施策の裏づけ、エネルギー政策において前提とすることが必要なコスト面の課題など、実現可能性は十分に考慮されていないものであるということで、今回のミックスの直接的な算定の根拠とはいたしておりません。
他方、今回の試算の大部分でありますけれども、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル、可能性でありますけれども、これを考慮して、まず、長期的な到達点、二〇三〇年、二〇五〇年、そういうものを定め、その実現に向けた姿を逆算して計算したものでございます。その一方で、そういう形でありますと、系統制約だとか技術的制約、あるいはまたコスト、こういったものについてさらに検討すべき課題があるのも事実でございます。
○馬淵委員 長期的な導入ポテンシャル、そこからバックキャストして、逆算をして数値を出してきた、こういうことだという御説明を今いただきました。 大臣は、前回の答弁の中では、試行錯誤中の未成熟なものである、こういうふうにおっしゃいました。この未成熟なものであるという位置づけは、環境省としての認識でよろしいんでしょうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
ネガワット取引の導入ポテンシャルを見きわめていく、それから関係事業者のネガワット取引への習熟を図っていきたいと考えてございます。 この実証事業でございますけれども、電気事業者の協力も得ながら、アグリゲーターと呼んでおりますけれども、十八社の具体的な需要抑制事業者が参加することで、おおよそ十四万キロワット分の需要削減容量を確保してございます。
○望月国務大臣 御指摘の試算でございますが、これは、環境省の委託を受けて三菱総合研究所が、さまざまな前提や仮定を置いて、二〇二〇年、二〇三〇年、二〇五〇年の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを試算したものでございます。